信頼と実績から得た他社には
マネのできない時間とコストの削減

オフィスや事業所で使わなくなったホワイトボードを処分したい場合、家庭のゴミを捨てるようにはいかず、いくつか注意すべきポイントがあります。ホワイトボードはサイズも大きく重量もあるため、処分方法を誤ると手間取ったり違法な扱いになる可能性もあります。この記事では、法人ユーザー向けにホワイトボードの正しい処分方法を解説し、自治体回収と不用品回収業者の比較や費用感、処分時の注意点、そして専門業者を活用するメリットについてまとめます。不要なホワイトボードの処分にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

まずホワイトボードの種類や構造について押さえておきましょう。ホワイトボードには壁掛けタイプ（ボード単体）と脚付きの自立タイプ（スタンドタイプ）の2種類があります。一般的にオフィスで使われるものは脚付きで縦約90cm×横180cm程度（畳2枚分ほど）の大型サイズが主流ですが、小型の壁掛けタイプや個人用の小さなメモボードも存在します。

材質にも注目しましょう。ホワイトボードの筆記面は金属製（鉄板）で、その上に白い塗装や硬化アクリル樹脂がコーティングされています。フレームや脚部にはアルミやスチールが使われていることが多く、磁石が付くのは内部が鉄だからです。このように金属が主体のため、小さく切断して普通ゴミで出そうとしても不燃ゴミ（金属くず）が多量に発生し、現実的ではありません。大型のままでも粗大ゴミであれば一式まとめて回収してもらえるので、その方が効率的でしょう。

自立式ホワイトボードの場合は、分解できる部分は事前に分解しておくのがおすすめです。脚や枠を取り外せる場合、あらかじめ取り外しておけば運搬しやすくなり、自治体回収でもスムーズです。特に粗大ゴミ収集では「脚付きの大型ホワイトボードは脚と板を分解しておかないと回収してもらえない場合がある」ため注意が必要です。

一方、家庭内でメモ用に使うような小型ホワイトボードであれば、解体して小さくすれば不燃ゴミとして無料回収してもらえるケースもあります。自治体の指定袋に入る程度（30cm角以下）のサイズなら不燃ゴミで出せる地域が多いので、家庭の場合は確認してみましょう。ただし解体には工具やスペースが必要で、慣れない方が無理に行うとケガのリスクもあります。不安な場合は他の方法を検討してください。

ホワイトボードの処分は、それが家庭から出る場合と事業所（法人）から出る場合でルールが大きく異なります。家庭用に購入したホワイトボードであれば自治体の回収（粗大ゴミなど）を利用できますが、オフィスや学校など事業活動で使用していたホワイトボードは産業廃棄物として処分する必要があります。

つまり、会社で使っていたホワイトボードは自治体の粗大ゴミとしては捨てられないので注意してください。日本の廃棄物処理法では、事業活動に伴い生じたゴミは家庭ゴミとは別扱いとなり、多くが「産業廃棄物」または「事業系一般廃棄物」に区分されます。オフィス家具や備品類は家庭ゴミではなく事業ごみとして扱われ、自治体の通常の回収に出すことはできません。

産業廃棄物として処分する場合のルールとしては、事業者自ら適正に処理するか、産業廃棄物収集運搬・処分の許可を持つ業者に委託して処理しなければならないと法律で定められています。そのため会社の備品であるホワイトボードを処分したい時は、産廃処理の専門業者や許可を持つ不用品回収業者に依頼する必要があります。普段オフィスで契約している産廃収集業者がいれば、まずはホワイトボードの回収が可能か相談するとよいでしょう。

一方、一般家庭から出るホワイトボードであれば産廃には該当しませんので、自治体の粗大ゴミ受付に申し込んで処分することが可能です。ただし、同じホワイトボードでも「誰が捨てるか」で扱いが変わる点を覚えておきましょう。例えば企業から排出される物を勝手に家庭ゴミに混ぜて出すと違法となる可能性がありますので、法人の物は法人として適切な方法で処分しましょう。

法人利用の場合でも、まず家庭での処分方法を理解しておくと全体像がつかめます。不要になったホワイトボードを処分する代表的な方法を、家庭の場合から順に紹介します。

• 粗大ゴミとして自治体に回収してもらう方法（※家庭からの排出のみ）
  一般家庭で不用になったホワイトボードなら、多くの自治体で「粗大ごみ」として収集してもらえます。自治体によって粗大ゴミの定義は異なりますが、概ね一辺が30cmを超える大きさのものは粗大ゴミ扱いです。申し込み後、所定の粗大ごみ処理券（数百円程度）を購入して貼付し、収集日に指定場所へ搬出する流れになります。費用は地域にもよりますが、ホワイトボード1点につき400～1,000円程度が一般的です。自治体処分のメリットはコストが安い点ですが、収集日が月に1回程度と少なく、予約状況によっては1か月以上先になることもあります。急いで処分したい場合にはデメリットと言えるでしょう。
• 小型のホワイトボードは解体して不燃ゴミへ
  家庭用で小さいホワイトボードの場合、解体して小さくすれば不燃ゴミ（燃えないゴミ）として無料回収してもらえる可能性があります。自治体の指定袋に収まるサイズ、または30cm角以下といった基準を満たせば不燃ゴミの日に出せる地域も多いので、事前に地域ルールを確認しましょう。ただし前述の通り、ホワイトボードには金属板が入っているため分解には手間がかかります。ノコギリやハンマーを使って解体する必要があり、作業スペースや工具の準備、ケガのリスクも伴います。分解が難しいと感じる場合は、無理せず他の方法を検討してください。
• リサイクルショップや中古買取店に売却する
  まだ使用可能で状態の良いホワイトボードなら、リユースすることで処分費用をかけずに手放すこともできます。オフィス用品を扱うリサイクルショップも多く、ホワイトボードを買い取ってくれる店もあります。店頭に持ち込むのが理想ですが、大型で持ち運びが難しい場合は出張買取に対応している業者に依頼すると便利です。ただし、いざ売ろうとしても「文字が書けるか」「書いた字がちゃんと消せるか」といった基本的なコンディションをクリアしていないと買取は難しいため、事前に確認しましょう。綺麗に消せないほど劣化している場合は買取をあきらめ、処分ルートに乗せたほうが確実です。人気メーカー（コクヨやアスカなど）製や特殊機能付きのホワイトボード、高価な電子黒板などであれば中古市場で値が付く可能性もあります。
• 友人・知人や他の施設に譲る
  まだ使えるのに捨てるのは惜しい、と感じるなら周囲で欲しい人に譲渡するのも一つの方法です。無料で譲れば処分費もかからず、有効活用してもらえます。実際、ホワイトボードは消耗品ではないため中古でも構わないという人も多く、近くに引き取り手が見つかるかもしれません。法人の場合でも、関連会社や学校・施設など必要としているところに寄贈できれば手軽に処分できます。ただし大型ゆえ搬出や運搬をどうするかを事前に決め、譲渡先とも十分打ち合わせておきましょう。社名シールや落書きは綺麗に消し、付属のマーカーやイレーザーも一緒に渡すと喜ばれます。
• 購入店に引き取りを相談する
  家電製品では買い替え時に旧品を引き取ってもらえることがありますが、ホワイトボードの場合は販売店による処分サービスは一般的ではありません。ただ、購入元の店舗によっては好意で引き取ってくれるケースもゼロではないので、新しく買い替える際に一度問い合わせてみる価値はあります。特に同じ店で新規購入するなら、下取り的に回収してもらえる場合があります。ただし処分だけお願いするのは難しいことが多いため、対応可かどうか事前確認が必要です。企業・家庭問わず利用可能な方法ですが、期待はしすぎず、ダメ元で相談すると良いでしょう。

以上が主な家庭向けの処分方法です。それぞれ費用や手間に違いがあり、無料でできる方法もあれば有料でも迅速な方法もあります。続いて、法人がとるべき処分方法と、業者を活用するメリットを見ていきましょう。

企業や事業所から出るホワイトボードは前述の通り産業廃棄物または事業系ゴミ扱いとなるため、以下のような方法で処分することになります。

• 産業廃棄物処理業者に依頼する
  オフィスから排出されるホワイトボードは産業廃棄物ですので、自治体の粗大ゴミでは対応できません。そのため、まず考えられるのが自治体許可の産廃処理業者に引き取りを依頼する方法です。自治体のホームページには許可業者の一覧や問い合わせ先が掲載されている場合が多いので、そこから選んで依頼できます。普段オフィスで契約している一般廃棄物収集業者（事業系ゴミの回収業者）がいれば、そちらに相談しても良いでしょう。産廃処理業者に依頼すれば法令に沿って適正に処理してもらえる安心感があります。ただし処分費用は業者や地域によって異なり、回収運搬料＋処理料がかかります。ホワイトボード1台程度でも数千円以上は見込んでおいたほうがよいでしょう。産廃業者は即日対応は難しい場合もあるため、スケジュールに余裕をもって問い合わせることをお勧めします。
• 不用品回収業者に依頼する
  

  産廃収集の許可を持つ不用品回収業者であれば、事業所から出るホワイトボードでも回収を依頼できます。不用品回収業者は家庭からオフィスまで幅広い不要品を一括して引き取ってくれる民間サービスで、ホワイトボード以外にも家具・家電・雑貨などまとめて処分したいときに便利です。複数のホワイトボードや他の大型廃棄物（例：冷蔵庫や金庫など自治体で処理困難な物）もまとめて処分できるため、オフィス移転や閉鎖で大量の不用品が出る場合にも頼りになります。

  不用品回収業者を利用するメリットは手間の軽減とスピードにあります。電話一本で希望日時にオフィスまで回収に来てもらえ、指定日まで待つ必要も自力で運び出す必要もありません。多くの業者は土日祝や夜間の対応も可能なので、業務時間外に回収してもらうこともできます。急ぎの廃棄にも即日～数日以内で対応可能な業者が多く、「すぐ処分したい」「営業時間外に撤去したい」といった要望にも応えてもらえるでしょう。自治体粗大ゴミのように日時や数量の制約がないのは大きな利点です。

  一方でデメリットは費用がかかる点です。便利な反面、無料ではなく相応のサービス料が発生します。不用品回収業者にホワイトボード1つを処分してもらう場合、おおよそ3,000円前後が相場という情報もありますが、実際の料金は地域や業者、廃棄物の量によって大きく変動します。特に一度に大型家具・家電を多数処分する場合はトラックパック料金（軽トラック○円～など）になることもあります。費用を抑えるためには複数社から見積もりを取ることが大切です。最近はLINEやメールで写真を送るだけで概算見積もりを出してくれる業者も多いので、比較検討すると良いでしょう。

• 社内で再利用・他部署で活用（処分せず流用）
  厳密には処分方法ではありませんが、もしホワイトボードがまだ使用可能であれば社内の他部署や関連施設で必要としていないか検討する価値もあります。新調したけれど古いものも書ける状態なら、倉庫や休憩室で掲示板代わりに使うなど再活用できるかもしれません。処分費用をかけずに済む最もエコな選択肢ですが、不要品を溜め込むと結局廃棄が先延ばしになるだけなので、利用予定がなければ早めに次の方法に移りましょう。

以上が法人が取り得る主な方法です。基本的に「産廃業者へ依頼」か「許可のある不用品回収業者へ依頼」の二択になります。では次に、実際に処分する際の具体的な注意点を確認します。

ホワイトボードを処分する際に見落としがちな注意点を整理します。特に法人の場合は以下をチェックしてください。

• 会社備品の管理シールや資産タグを外す
  オフィスの備品には管理番号シールや社名シールが貼られていることがあります。処分前にこうした備品シールは必ず剥がしておきましょう。どの資産を廃棄したか不明にならないよう社内の管理台帳も更新し、機密情報が書かれたまま廃棄しないようホワイトボード面は綺麗に消去しておきます。
• 産廃マニフェストの発行
  法人から産業廃棄物を排出する場合、収集運搬業者に処理を委託すると産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が必要です。これは法定の処理確認票で、委託先業者が発行・管理します。信頼できる業者なら適切に対応してくれますが、もしマニフェストが発行されないような業者は避けた方が良いでしょう。適正処理の証明となる書類なので、受け取ったら保管しておきます。（※少量の事業系一般廃棄物として自治体施設に自己搬入する場合は不要ですが、通常オフィス家具は産廃扱いです。）
• 解体・搬出作業の安全確保
  大型ホワイトボードを自分たちで解体・運搬する際は、安全に十分配慮しましょう。角でケガをしないよう軍手を着用し、二人以上で運ぶなどして無理のない作業を心がけます。特にガラス面のホワイトボード（稀にガラス製もあり）は割れた破片の処理に注意が必要です。業者に任せる場合でも、周囲の壁や床を傷つけないよう事前に養生してもらえるか確認すると安心です。
• 繁忙期は早めに予約
  引っ越しシーズンの3～4月や年度末は粗大ゴミ回収も不用品回収業者も依頼が集中しがちです。計画的に処分するなら、繁忙期を避けるか早めに予約を入れましょう。直前になって依頼すると日程が合わない可能性もあります。
• 悪質業者に注意
  不用品回収業者を利用する際は、許可の有無や実績を確認し、相見積もりで適正価格か判断しましょう。極端に安い料金をうたう業者や、トラックで巡回し「無料回収」とアナウンスしている業者には注意が必要です。不法投棄などトラブルに巻き込まれるリスクがあるため、信頼できる業者を選んでください。産業廃棄物の収集運搬許可番号の提示やマニフェスト発行について質問し、明確に答えられる業者なら安心です。

以上の点に気をつけて進めれば、ホワイトボードの処分もスムーズに進むでしょう。

最後に、自治体による回収（粗大ゴミ）と民間の不用品回収業者に依頼する場合の費用面・スケジュール面の比較をまとめます。

• 費用面の比較
  自治体の粗大ゴミは非常に安価（数百円）で済みます。例えば東京都区部ではホワイトボード1点あたり数百円の処理券で収集してもらえます。一方、不用品回収業者に依頼すると数千円程度からが相場で、便利な分だけ費用は高くなります。複数品目や大量処分ではトラックチャーター料金となり一度に数万円かかるケースもあります。ただし法人の場合、自治体では処分できないため業者費用はコストとして割り切る必要があります。産廃業者に直接持ち込めば重量制料金で安くなる場合もありますが（例：10kgごとに○○円）、自力搬入の手間とのトレードオフです。
• スケジュールの比較
  自治体粗大ゴミは予約制で回収日も指定日（月1回程度）に限られるため、今日明日中に捨てたいというニーズには応えられません。申し込みのタイミング次第では1ヶ月待ちもあり得ます。不用品回収業者なら即日～数日以内に都合の良い日時で来てもらえることが多く、処分時期を自分のスケジュールに合わせられます。土日や夜間にも対応可能なので、業務に支障が出ないよう調整できる柔軟性があります。
• 手間とサービスの比較
  粗大ゴミ回収は基本的に指定場所まで自分で運び出す必要があります。オフィスの上階からホワイトボードを下ろすには人手もかかり、エレベーターに入らない場合は分解も必要です。不用品回収業者の場合、スタッフがオフィス内まで取りに来てくれるので搬出作業を任せられ、梱包や解体の必要もありません。特に重量物や大型品がある場合、プロに任せた方が安全で確実です。また、自治体ではホワイトボードしか処分できませんが、業者なら他の不用品もまとめて回収してもらえるため一度で片付くメリットもあります。

以上を踏まえると、コスト重視なら自治体回収、時間・手間重視なら業者依頼という棲み分けになります。法人の場合はそもそも自治体回収が利用できないため、業者依頼一択となりますが、費用対効果を考えて信頼できるサービスを選びましょう。